東京五輪はカネで買った？ - 朝鮮日報

　2020年の五輪開催地が決定した2013年9月の国際オリンピック委員会（IOC）総会を前後して、東京五輪招致委員会側がIOCの有力者の息子に大金を提供したという状況を具体的に示す文書が公開された。国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）やBuzzFeed（バズフィード）ニュースなど多国籍の国際探査報道チームは21日、このような内容を盛り込んだ深層報道を伝えた。

　報道チームが確保した米政府などの金融犯罪調査記録によると、2020年の五輪開催地が発表された2013年9月7日を前後して、シンガポールのコンサルティング会社「Black Tidings（ブラック・タイディングス）」の口座からセネガルの実業家パパ・マッサタ・ディアク氏の口座に複数回にわたって計40万2000ドル（現在のレートで約4200万円）が送金されていたことが分かった。ブラック・タイディングス社は東京五輪組織委員会が雇用したコンサルティング会社で、パパ・マッサタ・ディアク氏の父親は当時五輪開催地の投票権を持つIOC委員であり、国際陸上競技連盟会長のラミン・ディアク氏だった。ラミン・ディアク氏はアフリカの票に影響を与えることができる実力者として知られていた。

　このコンサルティング会社は、開催地の選定前にラミン・ディアク氏の息子が仏パリの高級ショッピングセンターで購入した時計・貴金属代として8万5000ユーロ（約1050万円）を送っている。これまで日本国内で、東京五輪招致委員会がそのコンサルティング会社に支払った230万ドル（約2億4000万円）の用途をめぐる疑問が少なくなかったが、このうち一部の取引が確認されたものだ。

　一方、国際調査報道チームは同日、HSBC、JPモルガン・チェース、ドイチェ・バンク、スタンダードチャータードなど世界有数の銀行の不法資金取引状況も暴露した。報道チームが分析した結果、1999年から2017年までこれらの銀行を通じた違法の疑いのある金融取引規模は2兆ドル（約209兆3400億円）を上回ることが分かった。

　この報道を通じて、北朝鮮が制裁を受けていながらも米国の複数の銀行を通じて金融取引をしてきた状況もあらためて確認された。文書によると、JPモルガンやニューヨーク・メロン銀行などを通じて承認された北朝鮮の取引規模は1億7480万ドル（約182億9500万円）を超える。北朝鮮企業と金融取引をした疑いで米司法省により起訴された中国の丹東鴻祥実業発展と馬暁紅代表は偽装企業を利用して資金を北朝鮮に送金していた。

◆国別腐敗認識指数1位はデンマーク＆NZ、韓国は39位、日本は?

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